出会い系サイトでの電子消費者契約違反と架空請求について紹介

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「電子消費者契約と架空請求」と言われると、多くの人は「なんのこと?」と思うのではないでしょうか。

しかし、これは出会い系サイトのみならず、ネットショッピングなどにも関わる重要な法律です。

このページでは、電子消費者契約法について、架空請求に関する箇所を解説していきます。
なぜなら、出会い系サイトに関係するのは電子消費者契約法のなかでも架空請求だからです。

電子消費者契約法とは

電子消費者契約法の正式名称は、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」です。
非常に長くていかにも法律特有の名称といった印象でしょう。法律用語は、制定したときの意図と違った解釈ができないように、網羅的に名称がつけられています。そうしなければ、法律を制定時と別の解釈をし、ある意味揚げ足を取れてしまうのです。
法律の抜け穴を探されないために、難しくて長い言い回しをしています。

また電子消費者契約法の中では、

「この法律は、消費者が行う電子消費者契約の要素に特定の錯誤があった場合及び隔地者間の契約において電子承諾通知を発する場合に関し民法 (明治二十九年法律第八十九号)の特例を定めるものとする。」

と記載されています。

要するに、電子媒体を使って買い物をした際に、操作ミスを防ぎ、買い物を受理しましたということを消費者に伝える、と定められています。

これだけだと法律と言えるほどではないので、もう少し詳細に確認していきます。

電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済

たとえば、インターネットで商品を購入していると、その際に1つ買うはずがいつの間にか2つになっていたり、無料だと思ったサービスが実は有料だった、といったことが多々あるかと思います。

法律では、このようなことをなくすために、事業者側で対策を講じることが定められています。

この場合だと事業者は、

  • 消費者が商品購入の申し込みを押した際には、申し込み内容の確認画面を表示し、情報を明確にする
  • 消費者が申し込みボタンを押す前に、そのボタンを押すと購入になり、料金が発生するということを明確にする

といったことが必要なのです。

情報を明確にしないままに消費者と契約を結ぶのは違法です。
消費者が見落とすのはもちろん消費者自身も悪いのですが、事業者が悪い場合も多いです。そして、法的には消費者に有利なようになっています。事業者には、消費者にわかりやすいように情報を提示する義務があるのです。
インターネット上の販売サイトには、電子消費者契約法のぎりぎりのラインを攻めているものも多いです。たしかに情報は記載されているけれども、意図的に消費者にわかりにくくしているものは多いですね。

事業者にとって不利な情報であっても、消費者に必要であれば、なるべく明確にしなければなりません。

たとえば、注文が確定してから配送予定が実は1カ月先だったことに気付く、送料が無料と思ったら有料だった、ということはあってはなりません。
注文確定前にこれらの情報を開示する必要があり、またそれを消費者にわかるように記載する必要があります。
不利な情報だからといって、小さい文字で端にわかりにくく書くようなことをしてはいけません。

電子消費者契約法は、商品購入の際に情報を明確にする必要性を定めていますが、ワンクリック詐欺はこの法律の対象外です。

電子商取引などにおける契約の成立時期の転換

電子商取引では、事業者から申し込みの承諾通知が届いた段階で契約成立になります。

よって、申し込みをしただけでは支払いの義務は発生しません。申し込みを受けた側が受理したことを通知し、それを申込者が受け取れば契約成立です。

承諾の通知は、電子メースやFAX、留守番電話がその対象で、通話で口頭で伝えても、契約成立にはなりません。形に残す必要があります。

なぜなら、電子消費者契約法の対象となるのは、隔地者間の契約=申し込みに対する応答が直ちに通知される対話者間の契約以外の契約の場合だからです。
通話だと、即時に相手に通知が行くことになるので、電子消費者契約法の対象とはなりません。

電子消費者契約法の内容を見たところで、次は出会い系サイトにおける例を紹介します。

出会い系サイトでの電子消費者契約法の例
たとえば、有料の出会い系サイトに登録する場合には、以下のような手順を踏むことになります。

①出会い系サイトに登録したい
②有料の出会い系であるという表示の確認
③年齢確認の表示確認
④18歳以上であることの証明をする
⑤利用規約の表示とともに、有料サイトであることの表示確認
⑥利用規約を確認する
⑦再び、有料サイトであることの表示確認
⑧確認後契約する

このような手順になります。

この流れの通り、「有料」であることがきちんと表示されており、それを消費者は確認しています。出会い系サイトにおいても、このような確認をきちんと表示することが義務付けられています。

その後、電子メールなどで契約の承認を行ったという確認通知が来るようになっているのです。

ここまでは電子消費者契約の話でした。
次に、架空請求について確認していきます。

架空請求とは

そもそも架空請求とは何か、ということから説明していきます。

架空請求とは、実際には消費者が利用していないにも関わらず、サービスを利用したといって金銭を請求してくることです。

メールなどで、

  • 「有料サイトの料金が未払いになっている」
  • 「放置すると延滞料が加算される」
  • 「料金を支払わない場合には、法的手続きに出る」

こういった内容とともに、料金と銀行口座が送られてくるのが一般的です。
また、もっともらしい文言を添えて、脅してくることもあります。

特に、法的手続きに出る、といった文言を見ると驚いてしまうかもしれません。
しかし、身に覚えのないことであればまったく気にする必要はありません。

架空請求のパターンというのは、よく似ているものがあります。

  • 債務管理回収会社や弁護士からの請求になっている
  • 脅し文句や消費者を慌てさせるような文言を入れている
  • 振込先が会社ではなく個人名義になっている
  • 連絡先が固定電話ではなく携帯の番号である

こういったものが挙げられます。

それでは、より詳細に架空請求の手口について確認していきましょう。

架空請求の手口

架空請求とひとくちに言っても、その方法はさまざまなものがあります。
ここでは、それらの手法について解説していきます。

最終通告

これはもはやあるある過ぎて、多くの人が一度は受け取ったことがあるかもしれませんね。

あるときメールが届き、その題名には「最終通告」と書かれています。知っている人からすれば、最終通告というワードが何年も前からありきたりなもので、またちょっとダサいなと思うだけでしょう。
しかし、まったく知らない人にとっては案外怖かったりもします。

ランダムに最終通告を送信して、たまに反応する人がいればいいと考えて業者はメールを送っています。なので、反応しないようにしましょう。
業者は日々多くの人に迷惑メールを送っているので、反応しない人がいても気にしていません。

そして、本文には以下のような内容が記載されています。

「この度、お客様の登録された当サイトの無料期間が終了致しました。
登録料の1万円が未払いのままとなっております。
明日の正午までにお支払いいただけない場合には、お客様の身辺を調査させていただき、提訴したします。
退会のご連絡は電話で承っております。それではご対応のほどよろしくお願い致します。

営業時間:平日9:00~18:00
〇〇株式会社
東京都○○区○○
080-〇〇〇〇-〇〇〇〇
担当:〇〇」

このようなメールは、架空請求の典型的なものです。
最終通告」といった文言で、時間が差し迫っているような印象を与えようとしています。
また、身辺調査、提訴といった言葉でごくまれに驚く人がいるかもしれません。

ここで焦ったり、もしくは腹が立って電話するのは得策ではありません。
電話番号が漏れてしまいます。

また、上述のようなメールに口座情報を載せ、振り込みを促すケースも多々あります。

住所が知られている!?

架空請求というのは、メールからのみ来るわけではありません。なかには、自宅にはがきが送られてくる場合もあります。

住所と名前がわかっている場合には、差し押さえや回収といった言葉を使って脅しに掛かってくることもあり、驚いてしまう人もいます。

しかし、そのはがきに書かれている電話番合に電話すると、今度は電話番号も漏れてしまいます。そうすると、漏れた電話番号にしつこく電話してくることもあるでしょう。

ブログを使っていたら・・・

ブログは、情報を伝えたり、調べたりするのに欠かせない便利なツールです。
しかし、実はここにも架空請求の罠が潜んでいます。
ブログでは広告をよく見かけますが、そこをクリックするといきなりサイトに登録され、料金を請求される、という場合があるのです。

金銭の要求は架空請求の代表的なものですが、架空請求は金銭だけではありません。情報を奪われるケースもあります。

メールなどで送られてきた架空請求のなかにはURLが貼られており、そこにアクセスすることによってメールアドレスを回収されたり、画像入りのメールが送られてきて、そのメールを開くと相手のサーバーを通じて画像が開かれ、メールを開いたタイミングがバレたりします。

それでは、こういった架空請求から逃れるためには、どのようにすれば良いのでしょうか。

架空請求の対処方法

厄介で怖く感じる架空請求ですが、対処方法としては、無視するのがベストでしょう。
架空請求してきた相手に対して連絡などをしてしまうと、逆に連絡先がバレ、その連絡先を架空請求の連絡先にされてしまいます。

また金銭を支払ってしまうと、カモと見なされ、余計に請求されることが多いです。そのため、何もしないという選択肢がもっとも無難です。

もしそれでも心配だと感じるのであれば、最寄りの消費生活センターに損談するのが良いでしょう。

普通の架空請求なら問題ないのですが、「裁判所からの支払催促」や「少額訴訟の呼出状」のようなものに関しては危険です。
その場合はなるべく早く相談に行ってください。

あまりにも悪質に取り立ててくる場合には、警察にも届を出しておくのも重要です。
また架空請求が来るアドレスはブロックしてしまうと良いかもしれません。ただ複数のアドレスからメールが来る場合は、すべてをブロックするのは不可能です。

多くの架空請求は無視するのがベストですが、そうもいかないケースもあります。
そういった事例について、詳細に見ていきましょう。

例外:裁判所から出廷命令の通知

架空請求の電話がかかってきましたが、無視をしました。
しかし、請求書が送られてくるようになります。

それでも特に効果は弱いと思ったので、再び無視を継続しました。

そうすると、しばらく経ってから特別送達の手紙が届きました。この特別送達は、裁判所で発行された正式な書類です。このケースでは、知らない請求の内容で訴えられていたのです。

架空請求はというのは、基本的にはランダムに送っていますが、訴訟を起こす場合はターゲットを絞っています。最近はこのようなケースも増えていて、特に訴訟を起こされても何もしなさそうな相手を狙っています。

提訴された場合には、出廷する必要があるのです。裁判は、応じなければ敗訴する仕組みになっています。
身に覚えのない裁判であっても、必ず応じるようにしてください。出廷してきちんと身に覚えのないことを主張すれば、自分に不利にはなりません。

また、訴えている側も裁判に応じた相手からお金を取る気はあまりないです。訴訟を起こして、そのまま放置した相手からお金を請求しようとしています。

そのため、出廷して自分に非がないことを主張してください。

さいごに

以上が、電子消費者契約違反と架空請求についての説明です。

最近は法に触れるものも多いので、あらかじめ知っておいて、消費者としての権利を行使するようにしましょう。
消費者が知らないのをいいことに、電子消費者契約法を適正に守っていない業者もあるので、そういったところとは取引しないか、もしくはポイントを押さえて売買するようにしてください。

この記事を読まれた方が、今回の知識を活かして、悪徳業者に騙されないことを願っています。

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